日本の規制に準拠 · 資金決済法登録モデル

プロのための
暗号資産取引所。

機関投資家グレードの流動性、深い板、100倍レバレッジのデリバティブ、そして分別管理とコールドストレージによる安心。500の機能をひとつのプラットフォームに。

分別管理・信託保全 コールドストレージ 99.99% 稼働率
ライブマーケット● LIVE
¥1.84T
24時間取引高
500+
プラットフォーム機能
3.2M+
登録ユーザー
350+
上場銘柄
暗号資産交換業 登録モデル 履行保証暗号資産 JVCEA 自主規制準拠 プルーフ・オブ・リザーブ
ひとつの口座で

あらゆる取引を、プロの環境で

現物からデリバティブ、Earn、ローンチパッドまで。Trade X はフルスタックの暗号資産プラットフォームです。

マーケット

本日の値動き

日本の規制に、正面から向き合う。

資金決済法に基づく暗号資産交換業の枠組みと、2026年の金融商品取引法への移管を見据えた設計。コンプライアンスを製品の中核に。

マーケット

マーケット

すべての取引ペアをリアルタイムで。行をクリックすると取引画面に移動します。

ペア
オープン注文 0
板情報
価格(USDT)数量合計
USDT
BTC
合計0.00 USDT
利用可能25,000.00 USDT
無期限契約
資金調達率 —
ポジション
20×
USDT
Cont
必要証拠金0.00 USDT
清算価格 (推定)
Trade X Earn

資産を、働かせる。

フレキシブル貯蓄からステーキング、仕組商品まで。柔軟に、あるいは高利回りで。※表示利回りはデモ値です。

ウォレット

資産概要

デモ用のポートフォリオです。実際の資産は含まれません。

推定資産合計
¥0
+¥0 (0.00%) 今日
プラットフォーム機能

500 の機能

プロ仕様の暗号資産取引所に求められる機能を、25カテゴリ・500項目に体系化しました。カテゴリで絞り込むか、キーワードで検索できます。

コンプライアンス

規制を、製品の中核に。

Trade X は、日本で暗号資産交換業を営むための規制枠組みを前提に設計されています。以下は主要な対応領域の概要です。

本サイトはデモ用プロトタイプです。Trade X は実在する登録済み取引所ではなく、実際の資産・注文・本人確認は扱いません。ここに示す規制情報は一般的な概要であり、法的助言ではありません。実際の事業化には金融庁の最新資料の確認と専門家への相談が必要です。

暗号資産交換業の登録

資金決済法に基づき金融庁(財務局経由)へ登録。株式会社であること、資本金1,000万円以上、純資産がマイナスでないことが基本要件です。

顧客資産の分別管理

顧客の金銭は信託銀行等に信託し、暗号資産は自己資産と分別。原則コールドウォレットで管理し、ホット保有分には同種・同量の履行保証暗号資産を確保します。

本人確認・AML/CFT

犯罪収益移転防止法に基づく本人確認(KYC)、疑わしい取引の届出、制裁リスト照合、トラベルルール対応を実装します。

JVCEA 自主規制

日本暗号資産等取引業協会の自主規制規則を遵守。取扱う銘柄はグリーンリスト等の審査を経て慎重に選定します。

広告・勧誘規制

広告には商号・登録番号・暗号資産が法定通貨でない旨を表示。虚偽表示、誤解を招く表示、投機を助長する表示を禁止します。

2026年 金商法への移管

2026年7月成立の改正法により、規制は金融商品取引法へ移管予定(施行は概ね1年以内)。「暗号資産取引業」への名称変更やインサイダー規制に備えます。

制度の移行スケジュール

資金決済法から金融商品取引法へ

現行

資金決済法(暗号資産交換業)

金融庁登録・分別管理・コールドウォレット・JVCEA自主規制が適用される現行の枠組み。

2026.07

改正法が成立

金融商品取引法等改正法が成立。暗号資産を独立した金融商品として位置づけ、投資家保護を強化。

〜2027

金商法へ移管・施行

「暗号資産取引業」へ移行。インサイダー取引規制、分離課税(約20%)、無登録業者への罰則強化。既存業者には経過措置。